埼玉県議会 2022-12-01 12月09日－03号
このオンライン資格確認の導入を推進するための医療関係団体への働き掛けについては、厚生労働省の地方厚生局が社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会と連携して推進することとしております。市町の医師会等の関係機関への説明についても、地方厚生局が主体となって行うこととされております。本県といたしましては、今後、国からの依頼に基づき関係機関と協力し、働き掛けや周知、啓発等に協力してまいります。
このオンライン資格確認の導入を推進するための医療関係団体への働き掛けについては、厚生労働省の地方厚生局が社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会と連携して推進することとしております。市町の医師会等の関係機関への説明についても、地方厚生局が主体となって行うこととされております。本県といたしましては、今後、国からの依頼に基づき関係機関と協力し、働き掛けや周知、啓発等に協力してまいります。
それから、17番、生活保護審査支払事務委託ということだが、こちらのほうは国の通知により、生活保護の診療報酬の審査機関は社会保険診療報酬支払基金審査委員会、支払機関は支払基金というふうに決められているので、こちらのほうと随意契約をさせていただいている。
予算の主な内容は、市町村へ交付する国民健康保険保険給付費等交付金のほか、社会保険診療報酬支払基金に納付する介護納付金や後期高齢者支援金等でございます。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。 みわ委員。
一、歳入でございますが、一段目の療養給付費等負担金から中ほどの前期高齢者交付金につきましては、国や社会保険診療報酬支払基金からの交付金等で、それぞれ実績見込み等の増減に伴う補正でございます。 三十九ページをお開きください。 二、歳出でございますが、三段目の普通交付金及び五段目の特別交付金につきましては、国保保険給付費等交付金交付事業の事業費の実績見込みの増減に伴う補正でございます。
２段目から５段目につきましては、社会保険診療報酬支払基金への拠出に要した経費す。 ６段目の総務費は、職員費や事務費、市町が行うレセプト点検への助言、特定健診、特定保健指導のデータ分析など市町の保健事業の支援等に要した経費です。 ７段目の共同事業拠出金は、国民健康保険中央会が行います特別高額医療費の調整のための拠出に要した経費です。 国保医療課は以上です。よろしくお願いいたします。
厚生労働省保険局医療課は，令和２年４月９日付，国民健康保険中央会及び社会保険診療報酬支払基金宛て事務連絡，「新型コロナウイルス感染症の治療に際しての医薬品の適用外使用に係る保険診療上の取扱いについて（依頼）」において，新型コロナウイルス感染症の治療におけるイベルメクチンの適用外使用については，個々の症例に応じて医学的に判断するよう依頼しています。
また、医療機関全体に対する支援については、社会保険診療報酬支払基金のデータによると、県内の令和２年度の診療報酬の金額は、対前年度比3.1％減の状況である。こうした中、新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関については、診療報酬で非常に大きな加算がある。 また、疑い患者等を受け入れている医療機関には、病床確保のための補助制度等、様々な補助制度を設けているところである。
各市町の保険給付に要する費用を負担するための保険給付費等交付金や社会保険診療報酬支払基金の後期高齢者支援金等の納付を行うものでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。 委員の質疑をお願いいたします。 相馬委員。 ◆相馬憲一 委員 新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備の件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
88: ◯答弁（健康福祉局長） 国保連合会や社会保険診療報酬支払基金が公表している資料によりますと、本県の医療費全体としては、昨年５月は前年同月に比べ、マイナス10％まで落ち込みましたが、昨年12月は前年同月比でマイナス２％となっております。
例えば社会保険診療報酬支払基金が公表しておりますけれども、県内における令和２年４月から11月分までの医科及び歯科の診療件数というのは対前年で約９割となっております。 国では、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった医療機関の資金繰りを支援するため、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資を実施しております。
予算の主な内容でございますが、市町村に交付する国民健康保険給付費等交付金、社会保険診療報酬支払基金に納付する介護納付金や後期高齢者支援金などでございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（小野崎正喜君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。 みわ委員。
２段目から５段目につきましては、国民健康保険税の各種支援金につきまして、社会保険診療報酬支払基金の拠出に要した経費でございます。 ７番目の共同事業拠出金につきましては、国民健康保険中央会が行います特別高額医療の調整のための拠出に要する経費でございます。 国保医療課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○池田忠 委員長 以上で説明は終了いたしました。
12 ◯佐藤議員 厚生常任委員会でも議論したが、福井県は、全国トップクラスの社会保険診療、それから国民健康保険も減収ということになって、医療機関のダメージが全国でも非常に大きい県であるので、意見書を出すことが大事だと思う。
ただ、一方で国保とは別に社会保険ですが、健康保険なり共済が審査を委託しております社会保険診療報酬支払基金というところでも審査しております。 それでそことの審査の、これは支払基金では通るのに、国保では通らないみたいな、そういうお話があることは承知しております。
雑入につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付された前期高齢者交付金などであります。 国民健康保険特別会計の不用額につきましては、その主なものは、市町村が医療機関等に支払う保険給付費に対して、県がその全額を負担する市町村への交付金であります。 不用となった主な理由でありますが、保険給付費の実績が見込みを下回ったことによるものであります。
さて、先日、社会保険診療報酬支払基金から重大な事実が公表されました。４月中の診療に対する社会保険診療報酬支払基金の医療機関への支払額が前年同月比で10％減少し、延べ患者数も23％減少したとのことです。減少のトップは東京都の18％減少、次は福井などの15％減少です。外来では東京都が23％減少、次が福井県の22％減少です。歯科では東京が26％減少、次が福井県の20％減少であります。
一方で、現物給付方式は国保ペナルティーによる多額の財政負担が市町に新たに生じるほか、先ほど委員が言われたとおり、国民健康保険団体連合会、あるいは社会保険診療報酬支払基金におきます審査事務手数料、そういったものが必要になるといった課題がございます。
社会保険診療報酬支払基金による県内の令和２年３月分の診療報酬確定件数が前年同月比で11.9%減少しており、経営が厳しい診療所があると認識している。その後も減少になっている可能性が高いと思われる。診療所の収入は、言うまでもなく、主に診療報酬によるものであり、受診件数が大きく減るということは減収に繋がる。県でも、経営状況が厳しい診療所が発生しているということは承知している。
このほか、消費税については、医薬品や診療材料を仕入れる際には消費税を含んだ額を支払っていますが、社会保険診療は税法上、非課税取引とされており、仕入れ税額控除ができないため、例年、控除対象外消費税という費用が多く発生しますが、材料費の増加に加え、昨年度１０月に消費税率変更もあったため、１億２９００万円余増加するなど、収支悪化の大きな要因となっています。
なお、消費税負担の免除のことがお話に出ましたけれども、これは委員御承知だと思いますが、社会保険診療が非課税とされていますので、病院が医薬品や医療機器を購入する際に納入業者に支払った消費税は患者等に転嫁できないが、この控除対象外消費税については、国の診療報酬単価に上乗せして既に措置されているということであります。